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日本の首都

首都とは国中一番のみやこ、帝城、中央政府のある所、首府のことであるが、日本で「首都」という語が一般化したのは第二次世界大戦後のことであり、戦前から戦後しばらくまでは「主都」(プライメイトシティ)を「首都」と記述する事例もおおく明確な区別はなかった。現在の概念にあたる首都は1868年(明治元年)以来、主に「帝都」と称され、1950年(昭和25年)の「首都建設法」制定以降になって「首都」の語が普及した。

日本の首都にあたるみやこは有史以来、畿内(現在の近畿地方)で遷都してきた。794年に桓武天皇により定められた平安京以来、遷都宣言により法令、憲法または現行法などで直接的な表現で定めたものはない。しかし、現在の首都は一般的には「首都建設法」(昭和25年法律第219号:廃止)により定められた東京都であるとされている。 「首都圏整備法」(昭和31年法律第83号)では、東京都が首都であることを前提に、東京都の区域及び政令で定めるその周辺地域(首都圏整備法施行令により、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県)を首都圏と定めている。
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首都建設法は1956年(昭和31年)に廃止されており、現在有効な法(現行法)で「首都は東京都」と直接的な表現を用いて定めるものはないが、東京都が首都とみなされる理由としては、日本国憲法で「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定される天皇が常在し、皇居が東京都に所在すること、同じく憲法で国会(立法府)、首相官邸や中央省庁(行政府)、最高裁判所(司法府)という三権の最高機関のいずれもが東京都(中でも千代田区)に所在することが挙げられる。国会召集の詔書には、国会議事堂が所在する「東京に召集する」と書かれる。また、国際的にも東京都が日本の首都とみなされている。

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2009年11月26日 00:53に投稿されたエントリーのページです。

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